令和8年度宇和島市中小企業者等応援事業

概要

宇和島市内の中小企業者、組合等および新たに創業する者を対象に、資格取得や人材確保、産業財産権の出願、デザイン制作、販路開拓、RPA等の省力化導入など多様な取組に対して経費の一部を補助します。各補助メニューごとに補助率や上限額が定められており、採択を受けた事業ごとに事業完了後の報告が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 宇和島市内で事業を営む中小企業者で、販路拡大のために見本市や展示会へ出展する事業者
• 資格取得や従業員研修を通じて人材育成を進めたい事業者
• RPAやセルフレジなどの導入で業務の省力化を図りたい事業者

対象者・要件

• 宇和島市内に住所および事業所を有する個人事業主または市内に本店を有する法人である中小企業者等が対象です。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人等は対象外です。市税等を滞納している者や公序良俗に反する事業を行う者は対象外となります。新規創業事業以外は、市内で事業を営み始めて1年以上である必要があります。

対象となる取り組み

• 各種研修や資格取得、産業財産権の出願、デザイン企画・製作、大学新卒者やプロフェッショナル人材の採用、新規創業、BCP策定・事業承継、見本市等への出展、外国人材の受入れ、ライブコマースや商品PR動画制作、自社販売機能のサイト開設、RPAやセルフオーダー・セルフレジ等の導入など、補助メニューに掲げる取組が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 出展料、賃借料（会場使用料・物品賃借料）、送料（販路開拓事業における明示例）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 販路開拓事業では出展料、会場等の賃借料、送料が対象であり、広告宣伝費や旅費は対象外とされています。その他の補助メニューについては各メニューごとに対象経費が定められています。

主な要件・注意点

• 原則として交付決定前に事業に着手した場合は補助対象になりません（外国人材確保事業を除く）。
• 同一の事業に対して国・県・市その他地方公共団体から補助を受けている場合は併給不可（販路開拓事業は除く）。
• 補助対象経費から消費税は除かれます。
• 補助事業は事業完了後30日以内または年度末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日