被災した住宅の再建費用を、建設・購入・補修の区分に応じて助成します。子育て世帯は上限額が引き上げられます。
令和6年能登半島地震または令和6年奥能登豪雨で住宅に被害を受けた輪島市民が、市内で住まいを再建する場合に、建設・購入・補修に要する費用の一部を助成する制度です。住み慣れた地域での生活再建を支えることを目的としており、再建方法に応じて補助額が分かれます。
個人の住宅を輪島市内で建て直す、買い直す、または修繕して再び居住したい被災世帯向けの制度です。子育て世帯は上限額が高く設定されています。
輪島市内で住宅を再建する世帯が対象です。再建する住宅に住民票があることも必要です。
次の場合は対象外です。市内での住宅の建設、購入、中古住宅の購入、補修が対象です。購入は住宅とその住宅用地を一体として取得した費用が対象となり、補修では住宅の構造体や住宅設備に関する工事が対象です。店舗等との併用住宅は住宅部分に関する費用のみが対象です。
建設・補修では、基礎、壁、柱、屋根、床、給排水設備、キッチン、風呂、トイレなど、住宅の構造体や住宅設備に係る費用が対象です。購入では、住宅及びその住宅用地を一体として購入した費用が対象です。
対象外となる経費には、住宅用地以外の土地購入費、地盤改良費、家電の整備費用、登記費用、戸籍謄本等の取得費用があります。補修のために内部の既存設備を解体する費用は含まれますが、縁切りし不要部分を解体する費用は対象外です。
補助対象は住宅部分に関する費用に限られ、共同で再建する場合は持ち分で按分した額が対象になります。他の補助金の対象経費とされた部分は、本事業の補助対象経費から除かれます。補助金は原則として再建する住宅の建設・購入・補修が完了した後に交付されます。
2027年02月01日まで
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