外国出願にかかる費用の半額を助成し、海外展開に向けた知的財産取得を支援します。
中小企業等が外国への事業展開に向けて行う外国出願を支援する補助金です。外国特許庁への出願手数料や、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の半額が助成されます。
海外での事業展開を進めるために、特許、実用新案、意匠、商標の外国出願を行いたい中小企業者や、中小企業者で構成されるグループに向いています。地域団体商標の外国出願では、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。
和歌山県内に事業所がある中小企業者、または中小企業者で構成されるグループが対象です。グループの場合は、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めている必要があります。みなし大企業は対象外です。
地域団体商標の外国出願は、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象です。
応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標を出願済みであり、採択後にその出願を基礎として年度内に外国出願を行う予定であることが求められます。商標出願は優先権のない外国出願も対象になり、日本の特許出願を基礎にしないPCT出願は日本への国内移行予定のものに限られます。優先権のないハーグ出願は、日本国を指定締約国に含むものに限られます。
外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または外国における抜け駆け商標出願対策の意思があること、外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していることも必要です。
外国特許庁への出願、国内代理人・現地代理人への依頼、翻訳を伴う外国出願の手続きが対象です。特許、実用新案、意匠、商標の外国出願に加え、商標では抜け駆け商標対策の出願も対象になります。
採択後は、企業名や所在地が公表されます。事業完了後5年間は状況調査やヒアリングの対象になります。
複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みます。
2026年08月14日 〜 2026年08月24日
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
