令和７年度　副業・兼業人材活用促進補助金公募について

概要

和歌山県内の中小企業等が、拠点を通じてマッチングされた副業・兼業のプロフェッショナル人材（副業・兼業プロ人材）を活用する事業に対して、紹介手数料や当該人材に支払う月額定額部分の経費を補助します。契約期間は最大5か月までで、生産性向上や経営課題の解決を目的とした業務に対する支援です。

こんな事業者におすすめ

• 和歌山県内に本社または主たる事業所があり、外部の専門人材を一定期間活用して業務改善や生産性向上を図りたい中小企業等

対象者・要件

• 和歌山県内に本社または主たる事業所を有する中小企業等であること（県内本社、常時使用従業員の半数以上が県内就業、または県内を納税地とする場合のいずれか）。
• 拠点に登録された有料職業紹介事業者の仲介により拠点登録人材を副業・兼業で活用すること（過去に拠点を通じて同様の活用実績がある者は除外）。
• 暴力団関係者でないこと、性風俗関連特殊営業や宗教・政治活動を主目的とする事業でないこと、和歌山県税を滞納していないこと等。

対象となる取り組み

• 拠点の支援によってマッチングされた副業・兼業プロ人材を一定期間（最長5か月）活用して行う、企業の生産性向上や経営課題の解決を目的とした業務。

補助内容

• 対象経費: 人材紹介手数料および当該人材に支払う報酬のうち月額定額部分
• 補助率: 4/5
• 上限額: 45万円

対象経費の詳細

• 有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料（1事業者につき1人分を限度）
• 副業・兼業プロ人材に契約に基づき支払う月額定額部分（時間給やインセンティブ部分は対象外）

主な要件・注意点

• 契約期間は原則として5か月を上限とする。
• 過去に同一内容の事業で他の公的機関から補助を受けている、または受けることが確定している場合は対象外。
• 定型的な単純作業やマニュアルに基づく業務は対象外。副業・兼業プロ人材が事業主の親族（3親等以内）の場合は対象外。
• 有料職業紹介事業者に手数料が発生しない場合は、上限額から通常支払う手数料相当分の8/10を減額（千円未満切り捨て）。

申請期間

随時募集（予算がなくなり次第終了、先着順）