ニット産業の事業所への太陽光発電設備導入を、補助対象経費の2/3以内で支援します。
和歌山市の脱炭素先行地域の事業計画に位置付けられた、ニット産業を主な業とする事業所への太陽光発電設備導入を支援する補助金です。自ら所有する設備の設置に加え、事業所所有者とのPPA契約やリース契約に基づく導入も対象です。補助率は補助対象経費の2/3以内で、ソーラーカーポート等を導入する場合は1件当たり3億円が上限です。
ニット産業を主な業とする事業所で、太陽光発電設備を新たに設置したい事業者に向いています。自社所有での導入だけでなく、PPAやリースでの導入を検討している場合にも対象になります。
申請できるのは、ニット産業を主な業とする事業所に太陽光発電設備を設置する者です。自ら所有する設備を設置する場合のほか、事業所所有者とのPPA契約またはリース契約に基づいて設置する場合も対象になります。市税を滞納していないこと、申請者または役員が暴力団員等に該当しないことが求められます。
ニット産業を主な業とする事業所への太陽光発電設備の導入が対象です。自社所有での設置のほか、PPA契約やリース契約に基づく設置も含まれます。
太陽光発電設備の導入に係る経費が対象で、材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費などが含まれます。一般送配電事業者への接続検討申込み費用、建物の建築・土地造成・基礎工事、建築物の躯体等に関する工事、稼働に直接関係しない日射計・気温計費用、設備維持管理費、単なる撤去費用、有価物、アスベスト調査費用、技術開発や実証事業の技術・設備は対象外です。
申請前に脱炭素社会推進課へ相談が必要です。原則として同条件で2者以上の見積書を取得し、経費内訳が分かるようにする必要があります。事業計画書にはCO2排出削減効果の算定根拠と発電電力の消費量計画書を添付します。
本市の脱炭素先行地域の事業計画に位置付けられた設備が対象で、中古設備は対象外です。国または本市から別の負担・補助を得て導入する設備も対象外です。法令等を遵守した設備であること、法定耐用年数を経過するまでの間はJ-クレジット制度へ登録しないことが求められます。
補助対象経費は、ソーラーカーポート等を除き、35万円/kWに太陽光モジュールの公称最大出力合計を乗じた額以下である必要があります。南海トラフ巨大地震津波浸水想定区域内で実施する場合は、発電設備及び付属機器等を浸水想定以上へ設置する等の対策が必要です。太陽光発電設備が20kW以上の場合は、柵塀の設置と標識の掲示が必要です。
本市からの交付決定通知後に着手することが条件です。交付を受けた日から起算して5年を経過する日までの間に取得財産等に相当の収益が生じた場合は、補助金の全部または一部を本市に納付することがあります。取得価格50万円以上の財産を処分制限期間内に処分する場合は事前承認が必要です。設備導入後は、発電量や自家消費量、自家消費割合などの使用状況について、本市の調査・報告に協力します。
2027年01月29日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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