令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金

概要

和歌山県内の中小企業等が省エネ診断の受診やCO2排出量の算定・見える化、さらに認証取得に至るまでの取組に要する経費の一部を補助します。対象は県内事業所で実施する取組で、診断や算定に係る費用、システムソフトウェア導入やクラウド利用に要する費用などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 省エネ診断を受けて効率化の提案を実行したい県内の中小企業・個人事業主
• 自社のCO2排出量を算定・継続管理するためのツール導入や外部支援を検討する事業者

対象者・要件

和歌山県内に事業所を有し、中小企業者（またはこれと同等と認められる者）であること。暴力団員等、政党、宗教団体等に該当する者は対象外で、知事が不適当と判断する者も対象外となります。

対象となる取り組み

• 省エネ診断事業：県内事業所のエネルギー使用状況を把握し改善項目の提案を受ける取組
• 排出量見える化事業：自社やサプライチェーンのCO2排出量を算定ツール等で把握・管理する取組
• 認証取得・認知拡大等事業：ISO14001等の認証取得に向けた取組や第三者検証、対外発信による認知拡大の取組

補助内容

• 対象経費: 支援機関等へ支払う経費（コンサルタント費、診断・分析費、データ計測に係る経費等）、システムソフトウェア導入及びクラウドサービス利用に要する経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 支援機関等へ支払う経費：コンサルタントに係る経費、診断及び分析に係る経費（県内事業所での診断に限る）、診断に伴うデータ計測費等。ただし計測器を自社で購入する費用は除く。
• ソフトウエア等導入経費：事業実施期間内に要するシステムソフトウェア導入費やクラウドサービス利用料（契約期間が実施期間を超える場合は按分額に限る）。クラウド利用に付帯するプロバイダ契約料や通信料、広告費（ホームページ作成等）は対象外。
• 認証機関等に直接支払う登録費用、監査費用、維持・更新費用等は補助対象外。

主な要件・注意点

• 事業区分イ・ウ（排出量見える化、認証取得等）は交付決定を受けた後に事業着手する必要があり、交付決定前の着手は補助対象外となる。
• 事業区分ア（省エネ診断）は診断の受診・費用の支払を完了した後の事後申請が必要である。
• 補助対象経費の1/2以内、1件あたりの上限は100万円で、千円未満の端数は切り捨てとなる。
• 他の国等の補助金を受ける場合は、その交付（予定）額を補助対象経費から差し引く必要がある。
• 予算の範囲内で先着順に審査し、募集期間途中で予定採択件数に達した場合は募集終了となる可能性がある。

申請期間

2026年04月20日 〜 2027年03月01日