令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金

概要

和歌山県内の中小企業等が省エネ診断の実施やCO2排出量の算定・見える化、さらにSBT・ISO14001・エコアクション21等の認証取得や対外的な認知拡大に取り組む際に必要となる経費の一部を補助する制度です。診断や排出量算定、ソフト導入、専門家への支払いなど、事業実施に直接必要な経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 事業所のエネルギー使用状況を把握して省エネ改善に取り組みたい県内中小企業
• 自社のCO2排出量を算定・継続管理し、サプライチェーンや製品単位の算定に取り組みたい事業者
• 認証取得や第三者検証を通じて低炭素性を対外的に示し、ブランド価値を高めたい事業者

対象者・要件

和歌山県内に事業所を有する中小企業者またはこれと同等と認められる者（大企業に該当する者を除く）で、暴力団関係者や政党・宗教団体等に該当しないことなど一定の除外要件を満たす事業者が対象です。

対象となる取り組み

• 省エネ診断事業：診断実施機関による省エネ診断や伴走支援を受ける取組

• 排出量見える化事業：組織単位（Scope1・Scope2）、サプライチェーン（Scope3）、製品単位（CFP）などの排出量を算定・管理する取組

• 認証取得・認知拡大等事業：SBTやISO14001、エコアクション21等の認証取得に向けた目標設定、第三者検証や対外発信、低炭素製品・サービスの差別化に関する取組

補助内容

• 対象経費: 診断や分析、コンサルタントに係る経費およびシステムソフトウェア導入やクラウドサービス利用に要する経費（県内事業所における導入費用に限る）。ただし、認証機関への登録費用・監査費用等や、クラウド利用に付帯するプロバイダ契約料・通信料、広告費等は対象外です。
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 支援機関等へ支払う経費：コンサルタント費用、診断・分析に係る費用、データ計測等に係る経費（計測器の自社購入費は除く）。専門家謝金は日額上限が区分により設定されています。
• ソフトウェア等導入経費：事業実施期間中に要するシステムソフトウェア導入費やクラウドサービス利用料（契約期間が実施期間を超える場合は按分した額に限る）。

主な要件・注意点

• 事業区分イ・ウ（排出量見える化、認証取得等）は交付決定を受けてから契約・発注・支出を行う必要があり、交付決定前の着手は補助対象外です。
• 事業区分ア（省エネ診断）は診断受診および費用支払後に事後申請する方式です。
• 補助対象経費から国等の他の補助金交付（予定）額を差し引いて算出します。千円未満は切り捨てとなります。
• 補助事業の変更や経費配分を大幅に変更する場合は知事の承認が必要です。

申請期間

2026年04月20日 〜 2027年03月01日