【地場産業施設】令和8年度和歌山市脱炭素先行地域地場産業施設再エネ設備導入補助金

概要

和歌山市の脱炭素先行地域にある地場産業施設のうち、ニット産業を主な業とする事業所に太陽光発電設備を導入する取組を支援する補助金です。自ら所有する設備の設置だけでなく、事業所所有者とのPPA契約やリース契約に基づく導入も対象です。補助対象経費の2/3以内が補助され、ソーラーカーポート等を導入する場合は1件当たり3億円が上限です。

こんな事業者におすすめ

ニット産業を主な業とする和歌山市内の事業所で、太陽光発電設備を新たに導入したい事業者に向いています。自社所有で導入する場合のほか、PPAやリースを活用して設備を入れたい場合にも利用できます。

対象者・要件

和歌山市の脱炭素先行地域にあるニット産業を主な業とする事業所に太陽光発電設備を設置する者が対象です。自ら所有する設備を設置する場合のほか、事業所所有者とのPPA契約またはリース契約に基づいて設置する場合も対象になります。

対象となる取り組み

ニット産業を主な業とする事業所への太陽光発電設備の導入が対象です。事業計画に位置付けられた設備であることが前提で、中古設備は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の導入に要する経費。調査・設計等および付帯設備等は必要最小限度の範囲で対象です。
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 1件当たり3億円（ソーラーカーポート等を導入する場合）。また、補助対象経費は1kWあたり35万円×太陽光モジュールの公称最大出力合計以下です。

主な要件・注意点

補助事業は先着順で受け付けられ、予算の範囲を超えた時点、または各会計年度の1月末日に受付が終了します。交付決定前に着手することはできず、契約やPPA・リース契約の締結も本市への国交付金交付決定後に行う必要があります。

自家消費率は30％以上で、かつ自家消費量を含めた50％以上を先行地域内で消費することが必要です。FIT/FIP認定は取得しないことが求められ、20kW以上の設備では柵塀の設置と標識掲示が必要です。10kW以上の設備では廃棄等費用の積立計画と、火災保険・地震保険等への加入に努める必要があります。

中古設備は対象外です。法令遵守、商用化済みで導入実績のある設備であること、2者以上の業者から見積書を取得して選定することが求められます。南海トラフ巨大地震津波浸水想定区域内では、浸水想定以上への設置などの対策が必要です。PPAの場合はサービス料金から補助金相当額を控除し、リースの場合はリース料金から控除します。

申請期間

2026年08月31日 〜 2027年01月29日