概要
公営住宅の用途廃止に伴い移転が必要な入居者が、公営住宅並みの低廉な家賃で入居できる民間賃貸住宅を確保するため、貸主が行う家賃減免額を橋本市が貸主に助成する制度です。対象住宅はセーフティネット専用住宅など要件を満たす民間賃貸住宅です。
こんな事業者におすすめ
- 空き住戸や使用していない空家を所有し、移転対象世帯を受け入れて家賃を低く設定できる貸主
対象者・要件
- 対象は、助成の条件を満たす民間賃貸住宅の貸主
- セーフティネット専用住宅（予定含む）であること
- 床面積が25平方メートル以上であること
- 耐震基準を満たしていること
- 減免前家賃が近傍同種の家賃以下であること
- 減免後家賃が公営住宅並みの家賃額以上であること
- 貸主が市町村税を滞納していないこと
- 移転する者及び同居者の所得合計が月214,000円以下であること
- 移転する者が生活保護受給者でないこと
- 移転する者が高齢者世帯（60歳以上を含む）または障がい者等世帯であること
- 移転者の現住居が橋本市営住宅の用途廃止予定であること
補助内容
- 対象経費: 家賃の減免額（減免前家賃額 − 減免後家賃額）
- 上限額: 2,400,000円（1戸につき助成総額が240万円に達するまで。ただし最大20年間が上限）
