造林補助制度

概要

森林所有者等が植栽や間伐、下刈り、枝打ち、更新伐などの森林整備を行う場合に、県が定める標準単価に基づいて補助金を交付します。森林組合等に作業を委託した場合も対象となり、作業内容や林齢等に応じて算定方法や査定係数が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 山林の管理・整備（植栽、間伐、更新伐など）を行う森林所有者や森林組合等

対象者・要件

• 施行地の面積は0.1ヘクタール以上である必要があります。

対象となる取り組み

• 人工造林、樹下植栽、下刈り、枝打ち、除伐、保育間伐、間伐、更新伐、一貫作業、付帯施設整備（獣害防止施設設置等）、森林作業道整備

補助内容

• 対象経費: 県が定める標準単価に基づく作業費及びこれに関連する間接費（現場監督費・社会保険料等）
• 補助率: 40％
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 補助金額は「標準単価×間接費率×事業量×査定係数×補助率」により算定されます。間接費率は現場監督費や社会保険料率の比率により1.00から1.39の範囲となり、査定係数は森林経営計画がある場合1.7、計画がない人工造林等では0.9など作業区分に応じて設定されます。作業量は実施した面積等で算定します。

主な要件・注意点

• 間伐及び更新伐では、1ヘクタール当たり10立方メートル以上の搬出が必要です。
• 一施行地の面積は0.1ヘクタール以上です。
• 一部事業では査定係数や要件が異なります。
• 他の事業区分（環境林整備、被害森林整備等）との適用条件が異なるため、区分に応じた要件が適用されます。