廃棄物処理施設の熱や電力の地域活用に向けた実現可能性調査を、定額・上限1,500万円で支援します。
廃棄物処理施設から生じる余熱や発電電力を地域で有効に活用するための、実現可能性調査を支援する制度です。熱や電力を利活用する設備設置を想定し、余熱見込量や事業採算性の検討を行う取り組みが対象です。エネルギー起源の二酸化炭素排出の抑制に加え、地域の脱炭素化や災害時のレジリエンス強化にも資する事業を後押しします。
廃棄物処理施設の余熱や発電電力を地域で活用する構想を持ち、設備導入の前提となる調査や採算性の検討を進めたい地方公共団体、民間企業、その他の団体に向いています。
地方公共団体、民間企業等その他の団体が対象です。
廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に関する余熱見込量や事業採算性の検討を行い、事業としての実現可能性を調査する取り組みが対象です。
補助率は定額ですが、算出された額が1,500万円を超える場合は1,500万円が上限です。事業期間は交付決定の日から令和9年2月末日までで、公募は一次、二次、三次の3回に分かれています。三次公募の申請期間は令和8年8月24日から令和8年9月18日までです。
2026年08月24日 〜 2026年09月18日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
余熱・電力を地域で使う前段階の調査費を、定額・上限1,500万円で確保できます
廃棄物処理施設の余熱や発電電力を地域で活用するための実現可能性調査に絞って、対象範囲、金額の決まり方、申請前に整理しておきたい点をまとめます。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ補助額
定額・上限1,500万円
算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円が上限になります。
対象となる調査
熱・電力利活用設備の実現可能性調査
廃棄物処理施設からの余熱や発電電力を地域で使うための設備導入に向けた調査が対象です。
三次公募締切
令和8年9月18日17時必着
交付決定前の発注・着手は補助対象外になるため、締切から逆算した準備が必要です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 算定ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 総事業費 − 寄付金等の収入 | 差引額を算出します |
| ② 補助対象経費支出予定額 と 基準額（技管協が必要と認めた額） | 少ない方を選定額とします |
| ③ 差引額 と 選定額 を比較 | 少ない方が補助基本額（交付額）になります |
| 上限・端数処理 | 1,500万円を上限とし、1,000円未満は切り捨てます |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ対象施設と申請の組み方
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 経費区分 | 対象になりやすいもの | 対象外の代表例 |
|---|---|---|
| 人件費 | 調査に従事する担当者の人件費 | 地方公共団体職員の人件費 |
| 事務費 | 外部委託費（一般管理費含む）、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会場使用料 | 官公庁への申請・届出費用、補助事業への応募・申請に係る費用 |
| 旅費 | 現地調査等に必要な旅費 | 内規の範囲を超える旅費 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ対象外になりやすいもの
交付決定通知前の発注・契約・着手、エネルギーを生み出す施設本体（焼却炉・発電設備など）の新設検討を含めた委託、国の他の補助金やFIT・FIPによる売電をすでに受けている設備は、補助対象として認められません。
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