【公募(4-1)】令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）に係る公募について

概要

廃棄物処理施設で発生する熱を有効利用するための設備導入およびそれらを運転制御する通信・制御設備の導入に要する経費の一部を補助します。高効率な廃熱利用や省エネによりエネルギー起源のCO2排出抑制を図るとともに、地域での熱や電力の利活用を通じて脱炭素化や災害時のレジリエンス強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 廃棄物処理施設を運営し、施設で生じる廃熱を地域で利活用するための設備導入や制御システム整備を検討している非営利法人

対象者・要件

非営利型法人（一般社団法人・一般財団法人）およびその他の非営利法人（法人税が課されない法人を除く）が対象です。事業実施に必要な実績・能力・体制が整っていること、暴力団排除に関する誓約ができること、国の他の特定補助金を受給していないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 熱導管や熱交換器、ポンプ、温水ボイラー（バックアップ用）等の熱供給設備およびこれらを運転制御する通信・制御設備（エネルギーマネジメントシステム等）の導入事業
• 簡易的な建屋（例: ビニールハウス等）設置を伴う熱需要設備の導入

補助内容

• 対象経費: 工事費（材料費、労務費、直接経費等）、付帯工事費、調査費、設備（熱供給設備・熱需要設備・制御設備等）、事務費（報酬、人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、光熱水料、使用料及び賃借料、委託料等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

• 事業費：工事費（材料費、労務費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費（造成、搬入道路等）、調査費、工事雑費
• 設備：熱供給設備、熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラー等）、簡易的建屋、通信・制御設備（エネルギーマネジメントシステム等）
• 事務費：報酬、賃金、社会保険料、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、使用料及び賃借料、会議費、委託料、租税公課等
• 備品費については、取得価格が15万円未満のものが算定対象で、15万円以上のものは大臣との協議・承認が必要です。

主な要件・注意点

• 補助対象となる事業は、一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設から発生する熱を利用する事業であること
• 地球温暖化対策効果を明確な根拠で推計でき、費用対効果の観点で効率性が高いこと
• 断熱材を使用する場合はフロンを用いないこと
• 産業廃棄物処理施設では産業廃棄物管理票の電子化対応が原則であること

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年06月05日