廃棄物処理施設で発電した電力を地域で利活用するための設備導入を支援し、脱炭素化と防災・レジリエンス強化を図る補助事業。
廃棄物処理施設で発電した電力を有効活用するための供給設備や需要設備の改造・導入、およびそれらを運転制御する通信・制御設備の導入費用を補助します。本事業は廃棄物処理施設で生じた熱や発電電力を地域で利活用することにより、CO2排出抑制や脱炭素化、災害時のレジリエンス強化に資する取り組みを支援することを目的としています。
地方公共団体、民間企業等その他の団体が対象です。共同で実施する場合は、共同事業者全員が補助事業者に該当し、代表事業者は事業の全部または一部を自ら行い財産を取得する者である必要があります。交付申請時に暴力団排除に関する誓約事項に同意できること、交付対象事業費の合計が1,000万円以上であることなどの要件があります。
2026年05月11日 〜 2026年06月05日
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