令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

概要

本事業は、高圧以上の需要側に設置する業務産業用の蓄電システム（蓄電容量20kWh超、PCS合計出力が100kW未満の小規模業務産業用蓄電池を中心）を新規導入する事業に対して、蓄電システム本体や設置に必要な工事費等を補助し、ディマンドリスポンス（DR）や調整力への活用を促進することを目的としています。補助率は1/3以内で、1申請あたりの上限は1,500万円です。

こんな事業者におすすめ

• 工場やビルなど高圧需要側に蓄電システムを導入してDRに参加しようとする事業者

対象者・要件

• 日本国内で事業活動を営む法人、個人事業主、または日本国内に居住する個人であること。
• 導入する蓄電設備の所有者であること（リース導入の場合はリース事業者と設備使用者の共同申請が可能）。
• 導入した蓄電システムをDRに活用し、蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入が行われること（加入は少なくとも2028年3月31日まで継続すること）。

対象となる取り組み

• DRに活用可能な、小規模業務産業用蓄電システムの新規導入。

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、実施設計に要する設計費等
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

• 設計費: 実施設計に要する最低限の費用。
• 設備費: セル・モジュール・BMS・PCS・蓄電システム制御装置等、システムを構成する機器の購入費。
• 工事費: 機械基礎、搬入・据付費、電気工事費、試運転調整費、現場管理費、屋外設置用コンテナやシェルター設置に要する工事費等。
• 補助対象外経費の主な例: IoT化関連機器（当該機器は別事業で申請すること）、消費税相当額の仕入控除税額、金融機関振込手数料、自社調達における利益相当分、運転開始時点で使用予定のない設備・予備品およびそれらに必要な工事。

主な要件・注意点

• 補助事業の交付決定通知前に補助対象設備に係る契約等を完了した事業は対象外。
• 蓄電池PCS合計出力が100kW未満の小規模業務産業用蓄電システムが対象となること。
• 他の国庫補助金等との併用は不可（地方自治体の補助金等との併用は個別確認が必要）。

申請期間

2026年03月24日 〜 2026年10月30日