廃棄物処理で生じた熱を地域で有効活用する設備導入を支援
廃棄物処理施設で生じた熱を利活用するための設備や、設備を運転制御するために必要な通信・制御設備の導入を支援する制度です。廃棄物処理に伴う熱の有効活用を通じて、エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制や脱炭素化、災害時のレジリエンス強化に資する取組を後押しします。
廃棄物処理施設の熱を地域で使える形に整えたい事業者や、施設の運転制御に必要な通信・制御設備を導入して省エネと熱の有効利用を進めたい事業者に向いています。地方公共団体や民間企業など、廃棄物処理施設に関わる団体が検討しやすい内容です。
地方公共団体、民間企業等その他の団体が対象です。
廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備の導入や、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備の導入が対象です。
事業期間は交付決定の日から令和9年2月末日までです。公募は三次まで実施され、三次公募の期間は令和8年8月24日から令和8年9月18日までです。
2026年08月24日 〜 2026年09月18日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
焼却で出る熱を地域に届ける設備に補助率1/2、三次公募は9月18日締切という短期決戦
廃棄物処理施設で生じた熱を地域で使う設備に補助率1/2が出る制度です。対象範囲の線引き、上限額の計算、締切までの動き方に絞って、申請前に確認したいポイントを整理します。
補助率
1/2
熱供給・熱需要設備、簡易建屋、通信・制御設備のいずれも同じ補助率です。
対象になる投資
熱を届ける設備一式
熱交換器や熱導管、簡易的な建屋、運転制御に必要な通信・制御設備が対象です。
対象者
地方公共団体・民間企業等
廃棄物処理法の許可・届出を受けた施設からの熱利用が前提です。
| 導入設備の例 | 数値 | 上限額の見え方 |
|---|---|---|
| ビニールハウス(耐用14年・1.2億円)+熱交換器等(耐用7年・8千万円) | 年間削減量480t-CO2、加重平均耐用年数11.2年 | 16,000円×480t-CO2×11.2年で算出すると約8,602万円(基本額2億円の1/2=1億円より低い) |
対象範囲で押さえておきたい違い
| 経費区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 工事費 | 熱導管・熱交換器等の据付けに伴う本工事費、搬入道路などの付帯工事費 |
| 設備費 | 熱交換器、ポンプ、温水ボイラ、通信・制御設備等の購入費 |
| 業務費 | 調査・設計・試験・検証など機器やシステムに関わる業務費 |
| 事務費 | 交付対象事業者が事務手続きに必要な旅費・庁費等 |
対象外になりやすい行動
交付決定前に発注・契約した経費、用地確保費や予備品費、事故・災害対応費、申請手続き自体の費用は補助対象外です。フロンを含む断熱材や、優良産廃処理業者の認定が整っていない産業廃棄物処理施設の扱いにも注意が必要です。
審査で伝わりやすくするために

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
廃棄物処理施設で発生する熱・電力を有効活用し、脱炭素と地域のレジリエンス強化を支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金