令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）【（3）-2 廃棄物発電電力利活用設備導入事業（単年度事業分）】

概要

廃棄物処理施設で発電した電力を地域で有効活用するための設備導入を支援する制度です。電線や変圧器などのほか、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備の導入が対象で、エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制と、地域の脱炭素化、災害時のレジリエンス強化に資する取組を後押しします。

こんな事業者におすすめ

廃棄物発電で得られた電力を施設外でも使えるようにしたい事業者や、電力の受け渡し・制御に必要な設備を整えたい地方公共団体、民間企業、その他の団体に向いています。発電した電力の利活用を通じて、地域循環や脱炭素の取組を進める事業に適しています。

対象者・要件

地方公共団体、民間企業、その他の団体が対象です。

対象となる取り組み

廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備を導入する事業が対象です。電線、変圧器、設備を運転制御するために必要な通信・制御設備などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 電線、変圧器、通信・制御設備など、廃棄物発電で生じた電力を利活用するための設備導入費
• 補助率: 1/2。EV収集車・船舶は、同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額の3/4

主な要件・注意点

事業期間は交付決定の日から令和9年2月末日までです。公募は一次、二次、三次の3回に分かれており、この事業分の三次公募は令和8年8月24日から令和8年9月18日まで受け付けます。

申請期間

2026年08月24日 〜 2026年09月18日