養父市事業者省エネ空調導入支援補助金

概要

エネルギー価格の高騰等の影響を受ける市内事業者が、省エネ性能を備えた空調機器を導入する際の費用を支援する制度です。省エネ化の向上、経費削減、労働者の就業状況の改善を通じて、事業の継続と経営改善を後押しします。補助対象経費の2分の1以内、上限200万円で、事業費が100万円以上の案件が対象です。

こんな事業者におすすめ

市内に本店または主たる事業所を置き、事業所の空調を省エネ型へ入れ替えたい中小企業等に向いた制度です。既設設備の更新にあわせて、設備の購入、設置、撤去、処分、運搬までまとめて進めたい事業者に適しています。

対象者・要件

市内に本店または主たる事業所を構える中小企業等で、「養父市企業等振興奨励に関する条例」の対象業種に該当する事業者が対象です。市税を滞納していないことが必要で、原則として養父市働き方改革推進宣言企業であること、または本年度中に宣言企業となる見込みであることが求められます。暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に該当する場合や、国・県等から同種の補助金を受ける場合は対象外です。

対象となる取り組み

冷暖房を目的とする空調機器の導入が対象です。最新の目標年度の省エネルギー基準達成率が100％以上の製品で、自ら所有し、事業の用に供するものが求められます。

補助内容

• 対象経費: 設備本体および一体的な付属設備の購入費、設置費、既設設備の撤去費、既設設備の処分費、撤去・設置のための運搬費、その他市長が適当と認める経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

補助対象経費は、補助対象事業の期間に実施する経費のうち、設備購入費、設置費、既設設備の撤去費、処分費、運搬費などです。合計額が100万円以上である必要があり、消費税及び地方消費税相当額は対象外です。中古品、リース、レンタル品、自ら行う工事や撤去に要する経費、自社内部の取引に当たるもの、補助対象期間内に支出が完了しないものも対象外です。

主な要件・注意点

交付申請後に契約、発注、支払を行う経費が原則の対象です。ただし、受付開始前にすでに契約や発注を行っていても、令和8年4月1日以降の契約等で要件を満たす場合は対象になります。補助事業の実施期間は交付決定の日から令和9年2月26日までで、実績報告は事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに行います。補助対象事業で取得した設備を耐用年数の期間内に処分する場合は、市長の承認が必要です。虚偽や不正、条件違反、無承認の変更や中止がある場合は、交付決定の取消しや返還の対象となります。

申請期間

2026年10月30日まで