八街市企業立地促進助成金制度

概要

八街市内で新たに工場等を設置して事業を開始する事業者に対し、取得した土地（借地を除く）、家屋、償却資産に係る固定資産税の納税額に相当する額を助成する制度です。本制度は市内への企業立地を促進し、産業の振興や雇用の拡大、住民生活の向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で敷地面積1,000平方メートル以上の工場等を新設し、投下固定資産額1億円以上を見込む事業者

対象者・要件

• 市内において工場等を有しない者が、市内の土地の所有権または借地権を取得し新たに工場等を設置して事業を開始し、将来にわたって事業を継続する見込みであること。
• 設置する工場等の敷地面積が1,000平方メートル以上であること。
• 設置にあたり取得する投下固定資産額が1億円以上であること（ただし土地は所有権取得後5年以内に事業を開始した場合に限り投下固定資産の対象となる）。
• 設置する工場等で従事する正規雇用者が5人以上であること。
• 暴力団関係者等が運営に関与する事業は対象外。

対象となる取り組み

• 製造業の工場、流通加工施設、植物工場、情報サービス業用施設、宿泊業施設、観光業施設、自然科学研究所、教育に係る施設、医療に係る施設、スポーツ施設等、市長が産業振興または市民生活向上に資すると認める施設の新設。

補助内容

• 対象経費: 事業の用に供するために取得した土地（借地を除く）、家屋、償却資産に係る固定資産税納税額に相当する額

対象経費の詳細

• 対象となるのは、取得した土地（借地を除く）、家屋、償却資産に係る固定資産税の納税額に相当する費用です。

主な要件・注意点

• 助成金の交付を受けるには事前に企業認定を受ける必要があり、事業開始日の30日前までに認定申請書等を提出してください。
• 認定企業は事業開始日の翌日から起算して30日以内に認定企業事業開始届を提出する必要があります。
• 助成金は対象期間における各年度分について、当該年度の市税等を完納した場合に交付されます。市税等を当該年度末までに完納していない場合は交付されません。
• 助成金の交付対象期間は、事業開始年月日の翌年の4月1日から起算して3年以内です。
• 認定後に固定資産税の更正や市税滞納、事業廃止・休止、重大な法令違反等があった場合は交付決定の取消しや返還命令があり得ます。

申請期間

各年度の翌年度の4月1日 〜 各年度の翌年度の6月30日