令和８年度事業用設備等脱炭素化促進事業補助金

概要

八千代市内で事業を営む中小事業者等を対象に、省エネルギー設備や蓄電池、電気自動車、充放電設備、LED照明などの導入にかかる費用の一部を補助します。国の交付金を活用してエネルギーコストの負担軽減を図ることを目的とした制度です。

こんな事業者におすすめ

• 省エネルギー設備や蓄電池、LED照明、電気自動車導入により光熱費や運用コストを低減したい事業者

対象者・要件

八千代市内に事務所または事業所を有し事業を営む中小企業者のほか、常時使用する従業員数が300人以下の社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人、一般社団法人、公益法人、学校法人等が対象です。法人市民税や市民税の滞納がないことなど要件があります。

対象となる取り組み

• 高効率空調設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、本体および充放電設備、LED照明器具の導入

補助内容

• 対象経費: 本体購入費、導入に必要な部材購入費、設置工事費（既存設備の撤去・処分費、導入設備の運搬費等を含む）
• 補助率: 1/3（補助対象となる設備に対して原則として補助対象経費の3分の1）
• 上限額: 30万円（機器により上限額が設定されており、上限の最大は30万円）

対象経費の詳細

• 高効率空調設備：本体購入費、部材費、設置工事費（既存設備の撤去・処分、運搬等含む）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：蓄電池本体、電力変換装置、制御装置、付属品、据付・配線工事等
• 電気自動車：車両本体の購入費（充放電設備併設時は上限が異なる）
• 充放電設備等：本体購入費
• LED照明器具：本体購入費、部材、設置工事費（既存設備の撤去・処分、運搬等含む）

主な要件・注意点

• 交付申請は工事着工（電気自動車は納車）の14日前（土日祝日はその前日）までに行う必要があります。
• 補助対象設備は未使用品であること、導入後は市が指定する財産処分制限期間（機器種別により年数が定められている）が適用されます。
• 補助金は一の事務所または事業所につき1回に限られます。
• 予算（500万円）に到達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年01月29日