【事業者（法人）向け】矢巾町中小企業者物価高騰対策支援金について（申請期限を９月まで延長しました）

概要

矢巾町内に事業所を持つ中小企業者等の法人を対象に、エネルギー価格高騰や人件費上昇の影響を踏まえた事業継続支援として支援金を給付します。町内で事業を続ける法人町民税の納付者が、従業員数に応じた金額を受けられる制度です。

こんな事業者におすすめ

矢巾町内で事業を営み、エネルギーコストや人件費の上昇を受けながらも、事業を継続していきたい法人に向いています。町内の事業所規模に応じて支給額が決まるため、従業員数に応じた支援を受けたい事業者に適しています。

対象者・要件

矢巾町内に事業所を有する中小企業者等の法人で、農林漁業は対象外です。矢巾町に対して、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に事業年度終了日が到来することに伴う法人町民税の納付を行っていること、支援金受給後も矢巾町内で事業を継続する意思があることが必要です。

また、矢巾町公共交通事業者物価高騰対応重点支援金、矢巾町福祉施設等物価高騰対応重点支援金、矢巾町私立学校等物価高騰対応重点支援金の給付要件に該当しないこと、宗教的または政治的団体でないこと、暴力団や暴力団員等と密接な関係を有しないこと、性風俗関連特殊営業を行っていないことも条件です。

補助内容

• 対象経費: 事業継続に対する支援金
• 上限額: 10万円
• 事業所の従業員数に応じて支給額が変わり、4人以下は3万円、5人〜9人は4万円、10人〜19人は5万円、20人〜29人は6万円、30人〜49人は8万円、50人以上は10万円です。

主な要件・注意点

支援金の給付は1事業者につき1回限りです。町内に事業所が複数ある場合は、各事業所の従業員数を合計して判定します。従業員数は原則として法人町民税の確定申告書に記載された矢巾町分の従業者数で、直近の決算日時点の人数を用います。

令和8年3月末が決算期の法人は、令和8年5月末までに矢巾町へ法人町民税を納付したうえで申請する必要があります。申請受付期間内でも予算がなくなり次第、受付が終了します。