焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金

概要

地震発生後、事業継続計画（BCP）に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などを支援します。静岡県と連携し、地震被害想定区域からの移転や分散にかかる経費を助成することで、企業の事業継続能力の向上を図ります。

こんな事業者におすすめ

地震被害想定区域内に立地している工場や研究所、物流施設を、区域外または市長が定める要件を満たす区域へ移転・分散させたい事業者におすすめです。事業継続計画（BCP）に基づき、災害に強い事業体制を構築したい企業が対象となります。

対象者・要件

製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、物流施設を営む企業などが対象です。製造業や物流施設の場合は1,000平方メートル以上の用地取得、自然科学研究所やソフトウェア業の場合は200平方メートル以上の施設面積が必要です。また、県内雇用の現状維持や、対象施設における従業員または研究員の配置が求められます。共通の要件として、事業継続計画（BCP）に基づく移転または分散であること、周辺環境に配慮することが必要です。なお、従業員数の算定においてパートタイマーは2分の1換算となります。

対象となる取り組み

地震被害想定区域内に立地している工場、研究所、物流施設を、区域外または市長が定める要件を満たす区域へ移転または分散させる取り組みが対象です。物流施設については、自動仕分装置や自動搬送装置、貨物保管場所管理システムなど、荷さばきの合理化や受注・発注の円滑化を図るための設備を2種類以上導入する必要があります。

補助内容

• 補助率: 用地取得費の20％、新規雇用1人につき50万円
• 上限額: 2億円

主な要件・注意点

事業継続計画（BCP）に基づく工場などの移転または分散であれば複数回の申請が可能です。ただし、事業継続計画がない場合の移転については、1企業につき1回のみの申請となります。事業実施にあたっては、周辺環境への配慮が求められます。