デジタル技術を活用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルの開発を支援
市内中小企業等が、デジタル技術を活用して製品、サービス、ビジネスモデルなどの新規開発を行う取組を支援する補助金です。市内事業所で実施する中小企業等DX促進モデル事業に要する経費の一部が補助されます。
市内で事業所を運営し、デジタル技術を使って既存の業務や事業の進め方を見直しながら、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの開発に取り組む中小企業等に向いています。
市内に事業所を有する中小企業等が対象です。市区町村税の滞納がないこと、暴力団や暴力団員、これらに準ずる反社会的団体およびその構成員でないこと、政治団体または宗教上の組織若しくは団体でないことが求められます。市長が補助対象として適当でないと認めたものや、令和5年度以降にこの補助金の交付を受けていないことも要件です。
デジタル技術を活用した製品、サービス、ビジネスモデル等の新規開発を行う、中小企業等DX促進モデル事業が対象です。
市内の事業所において行われる中小企業等DX促進モデル事業に要する経費のうち、設備備品費、消耗品費、謝金、委託費、通信運搬費、広報活動費、交通費が対象です。クレジットカードなどのキャッシュレス決済による支払いで特典が付与された場合や、現金払いで特典が付与された場合は、その支払経費は補助対象外です。ただし、特典を現金に換算できる場合は、換算額を差し引いた残額を対象にできます。
申請前に事前相談が必要です。補助対象となる経費は2026年4月1日から2027年3月5日までに生じたものに限られます。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
市のイベントで成果を話すモデル役になれば、設備購入と外注・広報の両方を半額で後押し
焼津市内の中小企業等が、デジタル技術で新しい製品・サービスを開発したり、業務の進め方を変えたりする取り組みを後押しする補助金です。「設備を買えば出る」補助ではなく、モデルケースとして他の事業者の参考になる事業が前提です。何を求められ、何を約束することになるのかを、申請前に整理します。
補助の上限
最大250万円
対象経費の2分の1以内で、設備備品の購入分と、それ以外の経費に別々の上限があります。
経費の対象期間
2026年4月1日〜2027年3月5日
この期間に生じた経費が対象です。期間の途中で始めた取り組みも、日付の入った書類で示します。
申請の入口
商工観光課への事前相談
相談で内容の合致を確かめたうえで、申請に進む流れです。
モデル事業ならではの約束
| 経費の区分 | 対象経費の例 | 2分の1で計算 | 補助の目安 |
|---|---|---|---|
| 設備備品の購入 | 340万円 | 170万円 | 上限の150万円で止まる |
| それ以外の経費(委託・広報など) | 160万円 | 80万円 | 100万円の枠内で80万円 |
| 合わせて | 500万円 | 250万円 | 230万円ほど |
| 費目 | 対象になる内容 | 見積で分けたい点 |
|---|---|---|
| 設備備品費 | 取得価格1万円以上の設備備品の購入・レンタル・リース | 購入か、リース・レンタルか |
| 消耗品費 | 取得価格1万円未満の消耗品の購入 | 1個あたりの単価 |
| 謝金 | DXを活用できる人材の育成を目的とした講習会等の外部講師 | 講習会ごとの謝金 |
| 委託費 | 開発設計費、データ分析費など | 開発とデータ分析の別 |
| 広報活動費 | 広告宣伝費、Webページ制作費 | 広告とWeb制作の別 |
特典付きの支払いと、対象期間外の経費
特典の付く支払い方法で払った経費、2026年4月1日から2027年3月5日の期間に入らない経費、国や他の自治体の補助と重なる経費、市税の滞納がある状態での申請は、いずれも補助対象外になる可能性が高い行動です。
現地確認の前に、品名と金額を一本にそろえる
事業計画書の内容、費目ごとの収支の書類、見積書、納品書・領収書・振込データ、設置の写真が、同じ品目と同じ金額を指しているか。配分を変えた場合は、変更の承認を受けた内容と実績が合っているか。この二つがそろっていると、現地確認で説明に迷いにくくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
倉敷市内で行う先端技術の実証実験を、経費支援と実証フィールドのあっせんで後押しします。
先端設備導入や新商品・サービス開発で生産性向上を支援。計画に基づく費用の一部を補助します。
西予市内の起業・特産品開発・販路拡大・グリーン・ブルーツーリズムを支援し、地域経済の活性化を図ります。
瀬戸市内の中小企業が大学等と連携して行う研究開発や依頼試験の経費を一部補助し、新技術・新製品の開発や生産工程の合理化を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。