期間要確認
要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
耐震改修を行った対象建築物の固定資産税を申告により減額します。
詳細情報
概要
建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「要安全確認計画記載建築物」または「要緊急安全確認大規模建築物」に該当する家屋で、平成26年（2014年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日の間に政府の補助を受けて建築基準法に基づく耐震工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。
こんな事業者におすすめ
- 耐震確認が必要とされる大規模な建築物を所有する方
- 政府の補助を受けて耐震改修工事を実施した建物の所有者
対象者・要件
- 対象は「要安全確認計画記載建築物」または「要緊急安全確認大規模建築物」に該当する家屋であること。
- 平成26年（2014年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日の間に、政府の補助を受けて建築基準法に基づく耐震工事を行っていること。
- 減額を受けるには所定の申告が必要であること。
補助内容
- 対象経費: 固定資産税の減額措置
申請期間
2022年04月06日から
対象経費:税等
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