耐震改修を行った対象建築物の固定資産税を申告により減額します。
建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「要安全確認計画記載建築物」または「要緊急安全確認大規模建築物」に該当する家屋で、平成26年（2014年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日の間に政府の補助を受けて建築基準法に基づく耐震工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。
2022年04月06日から
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焼津市に居住する個人が新車の電気自動車を購入した際、購入費の一部として一律50,000円を交付します。
家具転倒防止器具の購入や設置工事の負担を軽減し、市民の地震被害からの安全確保を支援します。
市内住宅地の生け垣新設・植替えに対し、設置費用の2分の1以内を補助し、道路沿いの塀撤去に伴う生け垣は上限10万円まで支援します。
公的年金等の収入が一定以下の年金受給者に、月額の給付金を上乗せして生活を支援します。
