サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置

概要

サービス付き高齢者向け賃貸住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録済）で、2011年10月20日から2027年3月31日までに新築された家屋を対象に、固定資産税の減額措置が適用されます。対象となる家屋の固定資産税が5年間、1戸あたり120平方メートル部分まで2/3減額されます。都市計画税は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 登録されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅の所有者や管理者

対象者・要件

• 対象は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅であること。
• 新築された日が2011年10月20日から2027年3月31日までの家屋であること。
• 減額の対象は1戸あたり120平方メートル部分までで、適用期間は5年間。都市計画税は対象外。
• 申告期限は新たに固定資産税が課税される年度の1月31日まで。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（1戸あたり120平方メートル分まで）
• 補助率: 固定資産税の2/3減額（5年間）

申請期間

2011年10月20日 〜 2027年03月31日