概要
住宅の熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）を行った既存住宅に対して、固定資産税の減額措置が適用されます。特定部分の外壁や窓等を通しての熱の損失を防止する改修が対象で、同制度による減額は一戸につき一度のみ受けられます。
こんな事業者におすすめ
- 既存住宅の所有者で、省エネ改修工事を検討している方
対象者・要件
- 既存住宅に対して熱損失防止改修工事を行ったこと
- 新築住宅の軽減や耐震改修特例を受けている場合は対象外
- 同時にバリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能
補助内容
申請期間
2022年04月06日から
