焼津市産業立地促進事業費補助金

概要

焼津市内に工場、物流施設または研究所を新設・増設した企業に対し、用地取得費や設備投資、新規雇用に基づいて補助金を交付します。静岡県と連携して支援を行い、地域産業の振興および就業の場の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で製造業の工場、研究所、あるいは物流施設を新設または増設し、用地取得や設備投資を予定している企業

対象者・要件

焼津市内に対象施設を新設・増設・移転する企業で、対象施設ごとに定められた用地面積や従業員数等の要件を満たすことが必要です。研究所や物流施設についてはそれぞれの面積・設備要件や従業員数要件があります。

対象となる取り組み

• 製造業に係る工場の新設・増設
• 研究所等（製造業・自然科学・ソフトウェア業に関する研究施設）の新設・増設
• 物流施設の新設・増設（所定の自動化設備や情報処理システム等を備えること）

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、造成費、設備投資額（用地取得費および造成費を除く設備投資額が5,000万円以上であること等）、新規雇用に関する算定額
• 補助率: 用地取得費に対して最大で10分の3（条件により用地費割等の割合が異なる）
• 上限額: 3億円

対象経費の詳細

• 用地取得に要した経費に基づく算出（用地費割）
• 新規雇用者数に応じた算出（従業員数割）
• 造成費や設備投資（設備投資額が5,000万円以上であることが要件）
• 物流施設は自動仕分装置、自動搬送装置、自動化保管装置等の自動化設備やデータ交換システム等の情報処理システムが要件の一部となる

主な要件・注意点

• 補助対象となるための用地面積や施設面積、従業員数等の要件が施設区分ごとに定められている（例：工場・物流施設は1,000平方メートル以上の用地取得等、研究所は面積200平方メートル以上かつ研究員5人以上等）。
• 新規雇用した従業員は3年間維持して雇用することが求められる。パートタイマーは2分の1換算で算定する。
• 物流施設は示された複数種類の設備のうち2種類以上を有すること等、設備構成に関する要件がある。
• 補助率・上限額は、これまでに同種の補助金を受けたことがあるか否か、施設の業種（成長分野か否か）や既存の市内施設の有無等により異なる。

申請期間

申請前に、補助申請（操業開始）の年度の前年度の8月末までに事前エントリーが必要です。