住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行い、かつ改修費用が1戸あたり50万円以上である場合、固定資産税の減額が受けられます。減額は居住部分120平方メートルまでを対象とし、要件に該当する家屋の固定資産税額の2分の1が減額されます（認定長期優良住宅に該当するものは3分の2）。

こんな事業者におすすめ

• 自らが所有する昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を耐震改修し、税負担の軽減を図りたい所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修が行われ、改修工事に要した費用が1戸あたり50万円以上であるもの。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: －
• 補助率: 家屋の固定資産税額の2分の1（ただし認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2）
• 上限額: －

対象経費の詳細

改修費用が1戸あたり50万円以上であることが適用要件として定められていますが、減額そのものは固定資産税の減額措置であり、工事費の直接的な給付ではありません。居住部分は120平方メートルまでが減額対象です。

主な要件・注意点

• 減額の対象となるのは居住部分120平方メートルまでで、超過部分は対象外となります。
• この減額措置は一戸または一の専有部分につき一度限りの適用です。以前に同措置を受けた家屋は再度の適用はできません。
• 新築住宅特例やバリアフリー改修、省エネ改修による減額とは併用できません。
• 適用を受けるには耐震基準適合を示す証明書、建築年次を確認できる書類、改修費用の確認書類、改修箇所の図面・写真などの書類が必要で、改修完了後3カ月以内に申告する必要があります。

申請期間

申請は改修完了後3カ月以内に行うこととされています。