令和6年度山県市中小企業等活性化補助金

概要

山県市内の事業者が商工会の伴走型支援を受け、持続的な経営や事業発展、市内経済の活性化を目的として自社の課題解決に取り組む事業に対して補助を行います。対象は機械設備の導入やIT導入など生産性向上やデジタル化、事業継続や創業に関連する事業で、補助率は1/2から2/3、上限は40万円〜250万円の範囲で支援されます。補助対象事業は交付決定日以降に発注された事業に限られます。

こんな事業者におすすめ

• 生産性を直接向上させる機械設備を導入して事業効率化を図りたい事業者
• 設備投資を伴わないIT導入で業務のデジタル化を進めたい事業者
• 売上や付加価値の維持・向上を目的とした事業継続策や、新たに創業する者

対象者・要件

• 市内に本社または主たる事業所を有する法人（中小企業者等）または市内に主たる事業所を有する個人事業主。
• 令和5年12月1日から令和6年12月31日までに開業する創業者は、山県市商工会の創業塾修了が条件となります。
• 過去に同補助金を利用した事業者は申請できません。

対象となる取り組み

• 機械設備を導入して本業の生産性を直接向上させる事業（生産設備導入）。
• 自社のニーズに合わせたIT導入によるデジタル化事業（設備投資を伴わないソフトウェア等の導入）。
• 売上や付加価値の維持・向上を目的とした事業継続に資する取組。
• 山県市商工会の創業塾を修了した新規創業者の事業。

補助内容

• 対象経費: 機械設備導入やソフトウェア等のIT導入に係る経費
• 補助率: 1/2〜2/3（市内事業者への支払割合が80％以上、または市の認定事業者に対しては上乗せ適用の記載あり）
• 上限額: 250万円

対象経費の詳細

• 機械設備導入に係る費用、ならびに自社のニーズに合わせたIT導入等にかかる費用が区分ごとに設定されています。条件により補助上限や補助率が異なります。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は交付決定日以降に発注された事業であること。
• 国や他の地方公共団体、公益法人等からの補助金を受けて実施する事業は対象外です。
• 交付決定後に交付決定額が20％以上減額、事業内容の大幅な変更、または補助事業を中止する場合は変更・中止承認申請が必要です。
• 補助は原則として実績報告書の審査後に交付されます。

申請期間

2024年06月03日 〜 2024年06月21日