令和7年度山形市企業DX推進事業費補助金

概要

山形市は、市内の中小企業および個人事業主がデジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む際のデジタルツール導入費を補助します。本制度は勤怠管理や給与管理、経費精算などの必須事業と、ペーパーレス化やWEB制作等の任意事業に分かれ、それぞれの導入費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 勤怠管理や給与管理システムを導入して業務の効率化を図りたい市内の中小企業・個人事業主
• ペーパーレス化や議事録作成、OCRなどのツール導入で業務削減を進めたい事業者

対象者・要件

山形市内に事業所を有する中小企業（従業員が50人以下）および個人事業主が対象です。

対象となる取り組み

• 勤怠管理、給与管理、運行管理、経費精算などのデジタルツール導入
• グループウェア、日報アプリ、議事録作成ツール、OCRなどによるペーパーレス化
• （過去に交付を受けた事業所向け）WEBサイト制作・改修やビジネスチャット等の導入

補助内容

• 対象経費: 勤怠管理ソフトウェアや周辺機器、給与管理ツール、運行管理システム、経費精算ツール、上記に係るシステム利用料等
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 勤怠管理ソフトウェア導入費、勤怠に伴う周辺機器（ICカード打刻用機器、指紋認証装置、静脈認証装置等）
• 給与管理ツール、運行管理システム、経費精算ツールの導入費
• 上記導入に係るシステム利用料（年払・月払）
• ペーパーレス化に資するグループウェア、日報アプリ、業務用クラウド型アルコール検知器、議事録作成ツール、OCR
• 令和6年度に交付を受けた事業所はWEBサイト制作・改修やSNS制作、ビジネスチャット、WEB会議ツール等のクラウドサービス利用料等（任意事業(2)）

主な要件・注意点

• 任意事業は必須事業を行う場合に限り申請できます。
• パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、複合機等の一般的な情報端末の導入費は対象外です。
• 事業の発注・契約・支出は交付決定後に行う必要があり、交付決定前の費用は対象外です。
• 補助対象経費は税抜価格で算定され、消費税及び地方消費税は補助対象外です。

申請期間

2025年06月02日 〜 2026年01月30日