山形県不育症検査費用助成事業について

概要

妊娠後に流産や死産を2回以上繰り返す不育症の診断に対し、厚生労働省が先進医療として告示した不育症検査を受けた方に検査費用の一部を助成する制度です。対象検査は告示された検査に限定され、助成は検査費の7割（上限6万円）を支給します。助成を受けるには県内（山形市を除く）に住所があり、所定の要件を満たす医療機関で検査を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 2回以上の流産または死産の既往があり、告示された不育症検査を受ける方

対象者・要件

• 2回以上の流産または死産の既往がある方（生化学的妊娠は含まれません）。
• 申請日現在、山形県内（山形市を除く）に住所がある方。
• 助成対象の検査を、助成対象となる保険医療機関で受検していること。

対象となる取り組み

• 厚生労働省から先進医療として告示されている不育症検査の受検（例：流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査）。

補助内容

• 対象経費: 先進医療として告示された不育症検査の費用
• 補助率: 7/10
• 上限額: 6万円

主な要件・注意点

• 助成対象となるのは、厚生労働省に先進医療として告示されている検査のみであり、告示以外の検査は対象外です。
• 助成対象となるのは、先進医療の実施が承認されている保険医療機関で受けた検査に限られます。承認日以前に受けた検査は対象になりません。
• 山形市に住所がある方は山形市の制度が適用されますので、本制度の対象外です。
• 助成額は1回の検査について算出し、千円未満の端数は切り捨てて算出されます。

申請期間

申請は、検査を受けた日の属する年度の3月31日まで