令和７年度山形市移住支援金

概要

山形市が東京圏から移住して生活の拠点を移す個人に対し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たした場合に支給する移住支援金です。単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円を基準額として支給し、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算します。申請は山形市の窓口で事前相談を行った上で、住民登録後1年以内に行います。

こんな事業者におすすめ

• 東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から山形市へ移住し、山形市での就業、テレワーク、または起業を検討している個人

対象者・要件

• 申請時点で山形市に住民登録をしてから1年以内であること。
• 申請日から起算して5年以上山形市に継続して居住する意思を有していること。
• 移住前の住所や通勤歴等に関する一定の住所要件（直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住等）を満たすことが必要です。
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと。外国人の場合は所定の在留資格を有していること。

対象となる取り組み

• 次のいずれかに該当する移住後の就業・活動
• マッチングサイト掲載の対象求人に基づく就業（週20時間以上の無期雇用等）
• 内閣府の関連事業等を利用した就業（週20時間以上の無期雇用等）
• テレワークによる移住で、移住後に週20時間以上テレワークを行う場合
• 山形県の起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた上での起業

補助内容

• 対象経費: 支援金の支給（経費区分ではなく一時金として支給されます）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 本制度は移住者に対する支援金の支給であり、支給額は世帯構成により定められています。単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円を基準とし、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算します。

主な要件・注意点

• 事前相談が必須であり、事前相談の結果により申請書等が交付されます。
• 申請は山形市に住民登録をしてから1年以内に行う必要があります。
• 支給は年度予算の範囲内で行われ、予算到達により受付を終了することがあります。

申請期間

2026年01月30日まで