【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）

概要

山形県内の家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、対象設備の導入経費の一部を補助します。蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置の導入が支援対象です。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所や農業用施設において、再生可能エネルギーを活用した設備導入を検討している事業者や、省エネ性能の向上を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く）または個人事業主が対象です。設置する設備は、県内に事業所や営業所を有する事業者から購入し、県内施工業者が設置工事を行う必要があります。また、過去に同補助金を受けた設備や、他の山形県補助金との併用はできません。

対象となる取り組み

蓄電池設備（非FIT型・卒FIT型）、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置（空調・融雪）の導入が対象です。蓄電池設備については、特定の電力買取プランへの登録や、太陽光発電設備との連携などの要件があります。木質バイオマス燃焼機器や地中熱利用装置は、交付決定後に設置工事に着手する必要があります。

補助内容

• 蓄電池設備（非FIT型）: 7万円/kWhまたは3分の1のいずれか低い額（上限40万円）
• 蓄電池設備（卒FIT型）: 3万円/kWhまたは6分の1のいずれか低い額（上限20万円）
• 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合）: 2分の1（上限24万円）
• 木質バイオマス燃焼機器（上記以外）: 3分の1（上限16万円）
• 地中熱利用装置（空調装置）: 3分の1（上限85万円）
• 地中熱利用装置（融雪装置・家庭向け）: 3分の1（上限42万円）
• 地中熱利用装置（融雪装置・事業者向け）: 6分の1（上限52万円）

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則不可です（蓄電池設備【非FIT型】を除く）。また、既使用製品や賃貸契約に基づくもの、共同購入事業の対象となったものは補助対象外です。事業完了期限は令和9年1月31日までとなります。先着順での受付となり、予算額に到達次第募集を締め切ります。

申請期間

2026年04月16日 〜 2026年11月30日