令和7年度山形県日本語教室開催支援事業費補助金

概要

山形県が県内の外国人住民を対象とする日本語教室の開設・運営および日本語学習支援者の育成研修に対して経費の一部を補助します。新規開設や開設から一定年数以内の教室、既存教室の新たな内容による実施などを対象とし、生活に必要な日本語能力の習得と多文化共生の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で外国人住民を対象に日本語教室を開催する企業その他事業者
• 監理団体、登録支援機関、市町村、外国人住民支援団体
• 日本語学習支援者の育成を目的とした研修を実施する団体

対象者・要件

参加する受講者の語学レベルに合わせた課程を提供し、生活に必要な日本語能力を身に着けさせる講習内容であること。特定の業種や企業の就業者のみを対象とするものでないこと。オンライン実施も可だが、講師と受講者が質疑応答などでコミュニケーションを取れる実施形態であること。外国人技能実習の入国後講習に該当しないこと。

補助内容

• 対象経費: 講師の謝金及び旅費、教材購入費、パンフレット・チラシ・各種資料等の印刷費、消耗品費（単価5万円以上の物品購入を除く）、広告料、郵便料・運搬費、翻訳料・通訳料（育成研修は除く）、会場・物品等借上料、日本語教育団体等への委託料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

申請期間

申請書類の提出は、教室開催の最初の日の30日前まで（例：令和7年4月30日に開催する場合は4月10日まで）。