令和7年度山形県日本語教室開催支援事業費補助金

概要

山形県内で外国人住民を対象とした日本語教室を開設・運営する事業や、日本語学習支援者の育成を目的とした研修事業に対して補助を行います。新規開設から3年度目までの教室や、既存教室であっても内容が新たな教室について上限額を設定し、講師謝金や教材費、会場借上料等の経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 県内で外国人住民向けの日本語教室を新たに開設し運営費を補填したい事業者や団体
• 既存の教室で新たな内容のプログラムを導入し、その運営費を補助してほしい運営団体

対象者・要件

企業その他事業者、監理団体、登録支援機関、市町村、外国人住民支援団体が対象です。講座は地域の外国人住民に広く開かれていること、受講者の語学レベルに合わせた課程で生活に必要な日本語能力を習得させる内容であること、技能実習の入国後講習に該当しないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 県内の外国人住民を対象とした日本語教室の開設・運営（開設から3年度目まで）

• 既存の教室とは異なる新たな内容の日本語教室の開設・運営（開設から4年度目以降でも対象）

• 日本語学習支援者の育成を目的とした研修事業

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、旅費、教材購入費、印刷費、消耗品費（二次的条件あり）、広告料、郵便料・運搬費、翻訳・通訳料（育成研修は除く）、会場・物品借上料、日本語教育団体等への委託料

• 補助率: 1/2

• 上限額: 30万円（既存とは異なる新たな内容の教室の場合の上限を含む）

対象経費の詳細

• 講師の謝金及び旅費
• 教材購入費、パンフレット・チラシ等の印刷費
• 消耗品費（単価5万円以上の物品購入費は除く）
• 会場借上料、物品借上料、委託料、翻訳・通訳料（育成研修を除く）

主な要件・注意点

• 課税事業者の場合は消費税が補助対象外となります。
• 交付決定日以降に契約し、令和8年2月28日までに支払いが完了した経費が対象です。

申請期間

開始日・締切日が固定で示されていないため「教室開催の最初の日の30日前まで」（例外: 令和7年4月30日までに開催する場合は4月10日まで）