山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業費補助金

概要

山形県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、対象設備の導入経費の一部を補助します。蓄電池設備や木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置の設置が対象となります。

こんな事業者におすすめ

太陽光発電と連携した蓄電池の導入を検討している方や、木質バイオマスストーブによる暖房環境の整備、地中熱を利用した空調・融雪設備の導入を計画している個人や事業所におすすめです。

対象者・要件

山形県内に住所を有する、または有する予定の個人、および県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く）または個人事業主が対象です。設置する設備は、県内に事業所や営業所を有する事業者から購入し、県内施工業者が設置工事を行う必要があります。

対象となる取り組み

蓄電池設備（非FIT型・卒FIT型）、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置（空調・融雪）の導入が対象です。設備ごとに要件が定められており、例えば蓄電池設備（非FIT型）の場合は、新規の太陽光発電設備導入とセットでの設置が必要です。

補助内容

• 蓄電池設備（非FIT型）: 7万円/kWhまたは3分の1のいずれか低い額（上限40万円）
• 蓄電池設備（卒FIT型）: 3万円/kWhまたは6分の1のいずれか低い額（上限20万円）
• 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定取得）: 2分の1（上限24万円）
• 木質バイオマス燃焼機器（通常）: 3分の1（上限16万円）
• 地中熱利用装置（空調装置）: 3分の1（上限85万円）
• 地中熱利用装置（融雪装置・家庭向け）: 3分の1（上限42万円）
• 地中熱利用装置（融雪装置・事業者向け）: 6分の1（上限52万円）

主な要件・注意点

予算額に到達次第、募集を締め切ります。既使用の製品や、過去に同補助金を受けた設備、国等の補助制度対象となり得る蓄電池設備などは対象外です。また、賃貸契約に基づく設置や共同購入事業の対象となったものも補助対象外となります。

申請期間

2026年04月16日 〜 2026年11月30日