非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金

概要

山形市内に太陽光発電設備（非FIT・自家消費型）や蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を新規に設置する市民や事業者に対し、導入費の一部を補助します。目的は再生可能エネルギー導入の促進と地産地消による脱炭素化の推進です。設置は市内で行い、市内事業者への委託等が要件とされています。

こんな事業者におすすめ

• 山形市内の住宅に自家消費型太陽光や蓄電池を導入して電力の自家消費を高めたい個人
• 山形市内の店舗・事務所・倉庫などに太陽光と蓄電池・EMSを設置して省エネと需給調整を図りたい事業者

対象者・要件

• 個人、法人（株式会社、合同会社、個人事業主等）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合等が対象です。
• 山形市内に住所または本店・事業所等を有し、市税滞納がないこと等の要件があります。
• 導入場所は山形市内で、新規設置であること、交付決定後に発注・契約することなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 非FIT（自家消費型）太陽光発電設備の設置
• 太陽光と同時に導入する蓄電池の導入
• 太陽光発電と連携するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入

補助内容

• 対象経費: 工事費、機械器具・設備費、材料費、労務費、業務費、事務費等（区分に応じた工事費・設備費等が対象）
• 補助率: 蓄電池は1/3、エネルギーマネジメントシステムは2/3（太陽光発電設備は定額方式）
• 上限額: 太陽光発電設備は事業者向け最大500万円、蓄電池・EMSは事業者向け最大100万円（市民向けは太陽光42万円、蓄電池5万円、EMS5万円）

対象経費の詳細

• 工事に係る直接工事費や材料費、労務費、機械器具費などが補助対象として整理されています。

主な要件・注意点

• 補助対象設備はFIT・FIPの認定を取得していないこと、自己託送を行わないことが求められます。
• 太陽光発電は一定割合以上を自家消費すること（家庭用30％、業務用50％）。
• 補助金の交付決定日以降に発注・契約すること、令和8年2月13日までに設置工事完了および必要に応じ受給契約の開始が必要です。
• 他の国や他自治体の補助金と重複して交付を受けていないことが条件です。

申請期間

2025年04月23日 〜 2025年12月26日