令和7年度山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金のご案内

概要

中心市街地の空き店舗を活用して新たに飲食店、小売店、宿泊施設、生活関連サービス業等を出店する事業者に対し、店舗の施設整備に要する工事費の一部を補助します。補助対象は内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事など店舗部分の施設整備に係る工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）です。補助は予算の範囲内で行われます。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の空き店舗を賃借して出店し、店舗の内外装や設備工事を行う事業者

対象者・要件

• 店舗等を借りて営業する方で、創業者は特定創業支援事業等の受講完了証明書が必要です。
• 山形市中心市街地活性化基本計画で定める区域内の賃借可能な空き店舗を利用して出店すること。
• 山形エリアマネジメント協議会が設置する評価委員会で推薦相当評価を受けること。
• 市税を滞納していないこと、他の国・県・市の補助金の交付を受けていないこと、過去3年間に本補助金の交付を受けていないこと。
• 法人で出店する場合は申請時点で設立が完了していること。

対象となる取り組み

• 中心市街地の空き店舗の施設整備を行い、事業を開始するための工事（内外装、給排水、冷暖房・空調、電気・照明）

補助内容

• 対象経費: 店舗部分の施設整備に係る工事費（内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事）
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 200万円（中心市街地グランドデザインの特定ゾーンに出店する場合）、100万円（法人格を持つ商店会組織のエリアに出店する場合）、50万円（その他の出店者）

対象経費の詳細

• 補助対象は上記の工事に係る経費で、消費税及び地方消費税相当額は除きます。
• 汎用性のある備品（埋め込み型でないエアコン、パソコン、照明器具等）の購入及び搬入据付費、住居部分に係る費用、建物の共益部分の工事費、間接経費（振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費、収入印紙代等）は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲内で実施され、予算がなくなり次第受付を終了します。
• 交付決定後に工事に着手し、補助対象期間内に工事および支払いを完了する必要があります。
• 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日