令和８年度川西町結婚新生活支援事業

概要

川西町では、婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため、新婚世帯が負担する住居費、引越費用、リフォーム費用の一部を補助します。本制度は、令和8年度に婚姻した世帯を対象としており、要件を満たす世帯に対し、最大60万円を上限に支援を行うものです。

こんな事業者におすすめ

婚姻を機に川西町内で新生活を始める世帯で、住居の賃借やリフォーム、引越しにかかる費用負担を軽減したいと考えている方におすすめです。特に夫婦ともに29歳以下の世帯は、より手厚い補助を受けることができます。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年1月1日から令和9年2月28日までの間に入籍した世帯
• 夫婦または一方が対象期間に川西町外から転入していること
• 夫婦ともに川西町に住民登録があり、対象住居が町内にあること
• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の所得合計額が500万円未満であること（奨学金を返還している場合は、年間返済額を所得から控除可能）
• 夫婦ともに公的機関が実施する講座等を受講していること
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 過去にこの制度による補助を受けたことがないこと
• 市区町村税および納入金の滞納がないこと
• 生活保護法に定める被保護者でないこと
• 暴力団員等を含まないこと
• アンケートやセミナー等に協力すること

補助内容

• 補助上限額: 夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円

対象経費の詳細

令和8年4月1日から補助金申請時までに支払った以下の経費が対象です。

• 住居費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など。ただし住居取得費は除く）
• 引越費用（引越業者または運送業者への支払いに限る）
• リフォーム費用（住宅の機能維持または向上を図るための修繕、増改築、設備更新等。ただし倉庫、車庫、外構、家電購入・設置費用は除く）

主な要件・注意点

• 予算額に達した時点で受付を終了します。
• 交付決定前に発生した経費も対象となりますが、申請は必ず期間内に行ってください。
• 補助金の交付を受けた住宅に、原則として3年以上居住する意思が必要です。

申請期間

2026-04-01 〜 2027-02-28