住宅改修に伴う固定資産税の減額について

概要

山形市に所在する既存住宅について、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修のいずれかを行った場合に、改修後一定期間固定資産税の減額が受けられます。対象となる改修や改修費の要件を満たすことで、耐震なら固定資産税の2分の1、バリアフリー・省エネ改修では翌年度分の3分の1が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存の住宅で耐震性向上、バリアフリー化、断熱改修や高効率設備の導入を行う住宅所有者

対象者・要件

• 対象となるのは山形市内に所在する既存の住宅の納税義務者（賃貸住宅は一部対象外）。
• 各改修ごとに築年数や床面積、居住者の要件等が定められているため、該当する条件を満たす住宅が対象となる。

対象となる取り組み

• 耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修の各種改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物の改修工事費（改修に要した費用が所定の金額を超えることが条件）
• 補助率: 耐震改修は固定資産税の2分の1減額、バリアフリー改修・省エネ改修は翌年度分の固定資産税の3分の1減額
• 上限額: 記載なし（減額は各戸につき一定の延べ面積までの取扱いがある）

対象経費の詳細

• 改修に要した工事費が基準金額（例: 耐震は50万円超、バリアフリーは50万円超、省エネは60万円超など）を超えていることが必要です。該当する工事例として、耐震基準に適合する改修、廊下の拡幅、浴室・トイレの改良、手すり取付、窓・床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電や高効率給湯器等の設置が挙げられます。

主な要件・注意点

• 減額を受けるには、改修完了後3か月以内に必要書類を添付して申告すること（耐震改修は建築士による証明書等が必要）。
• 減額には各改修ごとに対象となる床面積の上限がある（一戸当り120平方メートル相当分や100平方メートル相当分など）。
• 都市計画税は減額の対象外です。

申請期間

開始日・締切日は明示されていません。