あきないのまち支援事業補助制度のご案内

概要

中心商店街およびその周辺の空店舗に新規出店する個人または法人に対し、店舗改修費や一部家賃を補助する制度です。飲食店や小売・サービス業など業種ごとに補助率や補助限度額が定められており、事業所の改装・設備設置費用を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 中心商店街やその周辺の空店舗で新たに開業して店舗改装や設備設置を行う個人事業主または法人

対象者・要件

開業する個人または法人で、以下に該当しないことが条件です。風俗営業を行う者、指定区域内での単なる移転で旧店舗を空店舗にした者、山口市等から既に補助を受けた者、市税を滞納している者、常用従業員数2名以下の事務所（事務所業態の場合）など。また、申請後交付決定を受けた事業者は共通商品券の取扱店舗登録などの対応が求められます。

対象となる取り組み

• 店舗の内装改修や設備の購入・設置といった開業に伴う店舗改装工事
• 要件を満たす事務所の賃借に対する家賃補助（別項目）

補助内容

• 対象経費: 店舗改装に係る経費（設備購入費、設備設置費、設備改修費等）
• 補助率: 業種や区域により異なる（例：補助対象経費の1/2以内、1/3以内）
• 上限額: 業種・区域により異なる（例：飲食業は中心商店街で上限150万円、中心商店街隣接区域で上限100万円）

対象経費の詳細

• 店舗改装に係る経費（設備購入費、設備設置費、設備改修費、その他設備設置に係る経費）。事業に供さない部分を含む場合は業務に供する割合分のみを対象とします。
• 事務所に対する家賃補助は事務所賃借料の1/2（上限60万円／年）を1年間交付する制度が別に設けられています（対象は常用従業員数3名以上の事務所）。

主な要件・注意点

• 飲食業・小売・サービス業等で、中心商店街区域と隣接区域で補助率・補助限度額が異なります。
• 事務所開設で一定条件（中心商店街立地、2階以上の建物、2階以上のフロアに位置する空店舗での開業等）を満たす場合は補助限度額が加算されます。
• 家賃補助は事前の届け出が必要です。
• 申請先および募集期間は運営主体（山口商工会議所）が別に定めます。