【山口県１回目】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

外国出願を計画する中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の1/2を助成します。中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外での権利取得や冒認対策を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業者で、既に日本国内で特許・実用新案・意匠・商標を出願しており、同内容で年度内に外国出願を行う予定の事業者
• 外国での権利取得をめざし、翻訳や現地代理人の手配が必要な事業者
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 応募時に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権がない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または商標出願に関し外国における冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2022年05月19日 〜 2022年05月31日