【第2回目】山口県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）

概要

山口県内の介護事業所等が、物価上昇の影響を受ける中でも必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備や備品の購入費用等を補助します。本事業は、気候変動に伴う猛暑対策や災害備蓄への対応を目的としており、事業所・施設ごとに定められた基準単価の範囲内で経費を支援します。

こんな事業者におすすめ

猛暑対策として空調設備や熱中症対策用品の導入を検討している事業所や、災害発生時に備えて発電機や備蓄物資の整備を行いたい介護事業所におすすめです。また、第1回目の補助金で上限額まで交付を受けていない事業所も、差額分を上限として申請が可能です。

対象者・要件

令和7年12月12日時点で山口県内に所在し、介護事業所等の指定を受けて運営している事業所が対象です。事業継続の意思があることが条件であり、休業中の場合でも申請時点で再開届を提出し事業を再開していれば対象となります。なお、介護予防・日常生活支援総合事業は対象外です。

対象となる取り組み

気候変動による猛暑などの困難な状況下でもサービスを継続するための温度管理設備や熱中症対策用品の購入、および災害発生時に備えた発電機や備蓄物資、衛生用品等の購入が対象です。訪問系、通所系、入所系などサービス形態に応じて、燃料費や移動経費、生活環境改善のための設備導入などが幅広く認められています。

補助内容

• 対象経費: 介護サービス継続に必要な備品・設備購入費（猛暑対策用品、災害備蓄品等）
• 補助率: 10/10（全額補助）
• 上限額: 別添1に規定する基準単価（第1回目交付済みの場合は差額が上限）

主な要件・注意点

• 令和8年4月1日から令和8年11月30日までに購入・納品が完了する経費が対象です。
• 予算の範囲内で交付するため、申請総額が予算を超過した場合は交付決定額が申請額を下回る可能性があります。
• 補助金の支払いは事業所単位ではなく法人単位で行われます。
• 令和8年11月末までに事業が完了しない場合は返還事由に該当するため注意が必要です。

申請期間

2026年07月10日 〜 2026年08月10日