山口県技能実習生受入環境推進事業補助金

概要

山口県内に事業所を有する監理団体が、技能実習生の日本語能力向上を目的とした研修や日本文化・伝統行事の体験、地域住民との交流、相談・支援体制の整備に要する経費の一部を補助する制度です。補助対象経費には講師謝金や旅費、資料作成費、会場使用料、WEB会議システム使用料等が含まれ、補助率は1/2、研修等の上限は15万円です。

こんな事業者におすすめ

• 山口県内に事業所を持ち、技能実習生の受け入れ環境を整備・強化するための研修や交流事業を実施したい監理団体

対象者・要件

• 山口県内に事業所を有する監理団体であること
• 県税の滞納がないこと、過去5年間に重大な法令違反がないこと
• 労働関係法令、入管法、外国人技能実習法を遵守していること
• 補助金活用の実施状況や経費負担、支払状況を明らかにする書類を整備できること

対象となる取り組み

• 技能実習生の日本語能力向上のための研修実施
• 技能実習生を対象とした日本文化・伝統行事体験や地域住民との交流事業の実施
• 技能実習生の相談・支援体制の確保に関する取組

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、旅費（講師・ボランティア等の交通費等）、資料作成費、教材費、会場使用料、WEB会議システム使用料、物品レンタル料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 15万円（日本語研修等の区分で最大）および5万円（文化・交流事業・相談支援の区分はそれぞれ上限5万円）

対象経費の詳細

• 日本語研修等：講師謝金、講師・ボランティア等の旅費、資料作成費・教材費、会場使用料、WEB会議システム使用料等
• 文化・伝統行事体験・交流事業：講師謝金、旅費、資料作成費、会場使用料、物品レンタル料等
• 相談・支援体制確保：講師謝金、旅費、資料作成費、会場使用料、WEB会議システム使用料等

主な要件・注意点

• 外国人技能実習法施行規則に定める入国後講習（第一号技能実習生に対する入国後講習）は対象外です。
• 補助対象となる技能実習生に事業経費の負担が発生してはなりません。
• 補助は精算払いで交付されます。

申請期間

2027年02月28日まで