令和8年度山口県資源循環ビジネス事業化促進事業補助金

概要

山口県が民間事業者の資源循環ビジネスの事業化を支援する補助金です。調査や資源循環に配慮した製品開発の検討費、並びに高度化・脱炭素化を図るリサイクル施設の整備費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 資源循環を念頭に、新たな製品や事業モデルの実現に向けた調査や試作を行いたい事業者
• 処理能力向上や高付加価値化、脱炭素化を目的にリサイクル施設の整備・更新を検討する事業者

対象者・要件

• 民間事業者であること。
• 県税の全税目について滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 資源循環ビジネスの事業化に向けた調査事業（先導性・先進性を有するモデル事業）。
• 資源循環に配慮した製品開発の検討（試作品の開発等を含む）。
• 高度化・脱炭素化リサイクル施設の整備（実証目的の施設も対象）。

補助内容

• 対象経費: 人件費、旅費、委託料、使用料・賃借料、備品購入費、構築物費、機械装置・工具器具費、付帯工事費等
• 補助率: 資源循環ビジネスの調査・製品開発は補助対象経費の1/2以内。高度化・脱炭素化リサイクル施設は補助対象経費の1/3以内（中小企業は1/2以内）。
• 上限額: 調査・検討は1事業あたり500万円以内。高度化・脱炭素化リサイクル施設は1事業あたり5,000万円以内。

対象経費の詳細

• 調査・検討（区分(1)(2)）: 人件費、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等。
• リサイクル施設整備（区分(3)）: 構築物費、機械装置・工具器具費、付帯工事費、測量・試験・設計などの施工に直接必要な経費。リースや分割払による購入は対象外。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に着手された事業が対象であり、申請時に既に着手している事業は対象外。
• 既に補助金の交付決定を受けた事業は対象外。
• 高度化・脱炭素化リサイクル施設の整備では、見積書や図面、財務諸表等の提出が必要となる。
• 消費税相当額は補助対象経費から除かれる。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月17日