概要
山口県は、東京圏・中京圏・近畿圏・広島県・福岡県から山口県へ移住し、要件を満たして週20時間以上のテレワークを継続して行う方に対し、移住支援金を支給する事業を実施しています。制度は地域活性化と人口減少対策を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 三大都市圏等（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県）から山口県へUJIターンまたは移住を検討している個人や世帯
- 移住先でテレワークにより勤務し、週20時間以上のテレワークを継続できる方
対象者・要件
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上かつ直前1年以上、対象の移住元地域（東京圏・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県）に在住していたこと。大学等への通学期間は一定条件で対象となる場合がある。
- 令和5年4月1日以降に山口県内の支援金支給対象市町へ転入していること（広島県・福岡県からの移住者は令和6年10月15日以降）。
- 申請時点で転入後1年以内であること。
- 転入先の市町に申請日から5年以上継続して居住する意思があること。
- 暴力団等の反社会的勢力でないこと。所定の在留資格を有すること（日本人、永住者等）。
- 所属先の命令によらず自身の意思で移住し、移住先を生活の本拠として移住元での業務を引き続き行うこと。原則恒常的に通勤せず、週20時間以上のテレワークを実施すること。
- デジタル田園都市国家構想交付金（等）による資金提供を受けていないことなど、所定の除外要件があること。
補助内容
- 補助額: 世帯での移住の場合は50万円、単身での移住の場合は30万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき50万円を加算します。支給総額は予算枠の範囲内で上限があります（最大100万円）。
申請期間
2025年04月01日から
