Ujiターン・やまぐち創生テレワーク移住補助金について

概要

山口県へ東京圏・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県から移住し、要件を満たして週20時間以上のテレワークを継続して行う方に対し、移住支援金を支給する制度です。移住とテレワークを組み合わせることで地域の定住促進と地域活性化を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 生活の拠点を山口県に移し、移住元での業務をテレワークで継続して働きたい個人

対象者・要件

移住元の要件として、住民票を移す直前の10年間で通算5年以上かつ直前1年以上、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県（東京圏）、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、または福岡県に在住していたことが必要です。移住先要件としては、山口県内の支給対象市町へ令和5年4月1日以降（広島県・福岡県在住者は令和6年10月15日以降）に転入し、申請時に転入後1年以内であること、かつ転入先に5年以上継続して居住する意思があること等が求められます。日本国籍者または所定の在留資格を有する外国籍者が対象です。暴力団等反社会的勢力に該当しないことも要件です。

補助内容

• 対象経費: 対価支給ではなく支給型の移住支援金
• 上限額: 世帯での移住は50万円、単身は30万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき50万円を加算でき、加算を含め最大で100万円までとなります。

主な要件・注意点

• 所属先の命令による転勤ではなく、自己の意思で移住し移住先を生活の本拠とすること。移住後は原則恒常的に通勤せずテレワークで勤務し、週20時間以上のテレワークを実施すること。
• デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生テレワーク型）等により所属先企業等から資金提供を受けている取組は対象外です。
• やまぐちテレワーク移住等支援事業の対象となる方は本制度の対象外となります。
• 提出書類や制度の開始時期・適用有無は移住先の市町により異なります。市町が支給対象と認めない場合は対象外となります。