期間要確認

Ujiターン・やまぐち創生テレワーク移住補助金について

三大都市圏等から山口県へテレワーク移住する個人や世帯に対し、移住支援金を支給し地域活性化と新しい働き方を支援します。

補助上限額

100万円

対象地域

山口県

実施機関

山口県

詳細情報

概要

山口県は、東京圏・中京圏・近畿圏・広島県・福岡県から山口県へ移住し、要件を満たして週20時間以上のテレワークを継続して行う方に対し、移住支援金を支給する事業を実施しています。制度は地域活性化と人口減少対策を目的としています。

こんな事業者におすすめ

  • 三大都市圏等(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県)から山口県へUJIターンまたは移住を検討している個人や世帯
  • 移住先でテレワークにより勤務し、週20時間以上のテレワークを継続できる方

対象者・要件

  • 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上かつ直前1年以上、対象の移住元地域(東京圏・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県)に在住していたこと。大学等への通学期間は一定条件で対象となる場合がある。
  • 令和5年4月1日以降に山口県内の支援金支給対象市町へ転入していること(広島県・福岡県からの移住者は令和6年10月15日以降)。
  • 申請時点で転入後1年以内であること。
  • 転入先の市町に申請日から5年以上継続して居住する意思があること。
  • 暴力団等の反社会的勢力でないこと。所定の在留資格を有すること(日本人、永住者等)。
  • 所属先の命令によらず自身の意思で移住し、移住先を生活の本拠として移住元での業務を引き続き行うこと。原則恒常的に通勤せず、週20時間以上のテレワークを実施すること。
  • デジタル田園都市国家構想交付金(等)による資金提供を受けていないことなど、所定の除外要件があること。

補助内容

  • 補助額: 世帯での移住の場合は50万円、単身での移住の場合は30万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき50万円を加算します。支給総額は予算枠の範囲内で上限があります(最大100万円)。

申請期間

2025年04月01日から

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

近しい条件の補助金・助成金

JR山陰本線(下関-益田間)団体利用補助金活用団体 募集

公募中
補助上限5万円

沿線住民による団体利用の運賃や駅までの移動経費の一部を補助し、JR山陰本線の利用促進と地域活性化を図ります。

地域活性化
山口県
2025年7月19日〜2026年3月1日

岩国市緊急支援融資保証料補給補助金

公募中
補助上限

山口県の経営安定資金利用時に発生する信用保証料を全額補助し、融資利用の負担を軽減します。

経営改善
山口県
2025年10月1日〜2026年3月31日

ものづくり女子チャレンジ応援助成金

公募中
補助上限50万円

市内のものづくり関連事業に新たに就業した女性に最大50万円を支給し、定着とキャリア形成を支援します。

運輸業・郵便業, 製造業, 卸売業・小売人材育成・雇用拡大
山口県
2025年4月2日〜2029年3月30日

山口県新卒・第二新卒就職活動応援補助金の受付開始について

公募中
補助上限6万円

県外在住の新卒・第二新卒の就職活動にかかる公共交通機関の交通費を定額で補助し、県内就職と地域定着を支援します。

人材育成・雇用拡大
山口県
2025年5月30日〜2026年2月27日

匠のまち創造支援事業補助金

公募中
補助上限100万円

大内文化特定地域の空き店舗・空家での開業に伴う店舗改装費を補助し、伝統産業や地域のにぎわい創出を支援します。

製造業, 卸売業・小売業地域活性化
山口県
2025年4月1日〜2026年3月31日

山口市UJIターン訪問補助金制度

公募中
補助上限7万円

山口県外から山口市への移住希望者が行う訪問の交通費・滞在費を補助し、UJIターンの促進を図ります。

人材育成・雇用拡大
山口県

都道府県や業種・用途等から補助金を探す

申請について無料相談