山梨県：「電気自動車用充電インフラ整備促進事業費補助金」（令和8年度）

概要

山梨県内に急速充電設備を設置する事業者等を対象に、電気自動車等の普及促進と、地球温暖化対策や電力強靱化に資する急速充電設備の整備費を補助する制度です。定格出力50kW以上の急速充電設備が対象で、県内での整備を後押しします。

こんな事業者におすすめ

県内で道の駅、給油所、商業施設、宿泊施設などに急速充電設備を設置したい事業者に向いています。国の充電インフラ補助金の交付決定を受けている事業者や、リース契約を活用して設備を整備する事業者も対象です。

対象者・要件

県内に急速充電設備を設置する事業者等が対象です。あわせて、一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助を受けて実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（充電設備の導入に係わるものに限る。）」の交付決定を受けていることが必要です。さらに、県税の滞納がなく、自己又は自社役員等が暴力団等に該当しないことが求められます。リース事業者が申請する場合は、これらの要件に該当する者とリース契約を締結している必要があります。

対象となる取り組み

県内で定格出力50kW以上の急速充電設備を整備する取組が対象です。案内板の設置や、充電場所・利用可能時間・休止状況をインターネットで確認できることも求められます。

補助内容

• 対象経費: 急速充電設備の購入費、設置工事費、案内板設置工事費、付帯設備設置工事費、その他設置にかかる費用
• 補助率: 定額
• 上限額: 220万円

対象経費の詳細

補助対象経費には、充電設備本体の購入費のほか、基礎・据付工事、搬入・運搬工事、電気配線工事、高圧受変電設備設置工事、特別措置に基づく受電工事、案内板、充電スペースのライン引き、路面標示、屋根又は小屋、充電設備防護部材、電灯、レイアウト検討・図面作成費、電力会社立合・協議費、安全誘導費、現場監督費などの労務費が含まれます。消費税及び地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

申請は先着順で審査・選定され、申請期間内でも予算額を超える申請があった時点で受付が終了します。申請時刻ではなく、日ごとの先着順で管理されます。やむを得ず交付決定前に着手する場合は事前着手届が必要ですが、提出しても交付が確約されるものではありません。交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合は変更承認が必要で、軽微な変更を除きます。補助事業完了後は、完了日から1か月以内または別に定める期日までに実績報告書を提出します。取得財産のうち、単価50万円以上の充電設備、単価50万円以上の付帯設備、または工事費50万円以上のものは処分制限の対象です。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年11月30日