民間社会福祉団体等による広域的な保健・福祉活動や被措置児童の自立を支援します
山梨県では、地域福祉基金の運用益を活用し、民間社会福祉団体や施設が行う広域的な保健・福祉活動、および被措置児童の自立支援に対して補助を行っています。地域福祉の向上やボランティア活動の活性化、児童の自立に必要な物品購入などを支援することを目的としています。
県下全域または広域で保健・福祉活動を行う民間社会福祉団体や、児童福祉法に基づく施設・里親の方など、地域福祉の推進や児童の自立支援に取り組む団体におすすめです。
山梨県内で活動する民間社会福祉団体、民間社会福祉施設、および児童福祉法に規定する児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、里親、小規模住居型児童養育事業者が対象です。申請にあたっては、県所管課、山梨県社会福祉協議会、または市町村社会福祉協議会等からの意見書が必要となります。
地域福祉活動支援事業として、在宅福祉の普及・向上、健康や生きがいづくりの推進、ボランティア活動のネットワーク化など、地域福祉の向上に資する事業が対象です。また、措置児童自立支援事業として、施設等に措置されている児童が自立のために必要な物品を購入する事業も対象となります。従来から行っている事業については、事業の拡大や活動の活性化が図られる内容に限ります。
交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。事業実施期間は余裕をもって設定してください。また、団体等の運営費は補助対象外です。ハード事業（施設の環境整備、修繕、機器・設備整備など）への補助は行っていません。
2026年04月01日 〜 2026年04月24日
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地域の魅力向上や交流促進にかかる事業経費を補助し、住民主体の地域活動を支援します。
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訪問看護ステーションの新設・機能強化にかかる設備整備費の一部を助成し、在宅療養を支える体制の充実を図ります。
