概要
山梨県内に本社オフィス、研究・研修施設を設置した場合に、投資経費（土地取得費を除く）または賃借料の一部を助成する制度です。県の認定を受けた計画に基づき、事業所の新設や空き工場の取得・操業開始などを支援します。
こんな事業者におすすめ
- 県内に本社機能（本社オフィス、研究・研修施設）を新たに設置し操業を開始する事業者
- 空き工場等を取得して操業を行う事業者
対象者・要件
- 県から「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けていること
- 県内において土地を取得または借地権を設定し（設定期間等の要件あり）、取得等から3年以内に当該土地に本社オフィス、研究・研修施設を設置して操業を開始すること
- 投下固定資産額（土地取得費を除く）が1億円以上であること（賃借の場合はこの要件は除く）
- 操業から1年以内に常時雇用労働者を10人以上増加させること
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産（土地取得費を除く）や建物等の賃借料
- 補助率: 新規土地取得または自社所有地の場合は投下固定資産額の5%、賃借の場合は賃借料の1/2（3年間）
- 上限額: 新たにオフィス等を設置する場合または空き工場等を取得し操業する場合は1億円。賃借する場合は年1,000万円（最大3年間）
申請期間
2025年04月01日から
