概要
山梨県内に新たにオフィス、研究・研修施設を設置して操業する事業者に対し、投資経費や賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部などを助成する制度です。業種の制限はありません。助成にあたっては、操業から1年以内に県外からの転勤者または県外からの新規雇用者が合わせて5人以上となり居住の実態を有することなどの要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 山梨県内に新たにオフィスや研究・研修施設を設置して操業する事業者
- 県外からの転勤者や新規雇用者を受け入れて雇用を拡大する事業者
対象者・要件
- 山梨県内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し、操業すること
- 操業から1年以内に県外からの転勤者又は県外からの新規雇用者が合わせて5人以上となり、居住の実態を有すること
- 既に県内に事業所がある場合は対象外
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産（土地取得費を除く）、賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部、改修経費
- 補助率: 投下固定資産に対しては5%。賃借や通信回線使用料、住宅手当、改修経費等は1/2（賃借・通信・住宅手当・改修は概ね3年間適用）。加算要件に該当する場合は助成率に加算がある（例：水素製造・利用設備に対する加算など）。
- 上限額: 新たに設置した場合は1,500万円。賃借等の場合は年500万円（最大3年間）。
申請期間
2025年04月01日から
