山梨県：「山梨県高効率化省エネ設備導入支援事業費補助金」

概要

山梨県では、地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、県内の事業所において省エネルギー性能の高い機器や設備の設置・更新を行う事業者に対し、その経費の一部を補助します。本事業は、高効率な空調、照明、給湯機器の導入を支援することで、事業活動における二酸化炭素の排出削減とエネルギー効率の向上を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

省エネ診断を受診し、事業所の設備更新による環境負荷低減と光熱費の削減を検討している事業者や、太陽光発電設備の導入実績があり、さらなる省エネ化を進めたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

山梨県内に事業所を有する法人および個人事業主が対象です。主な要件として、山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金の交付を受けたPPA事業者との間で、オンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備を設置した需要家であること、および一般財団法人省エネルギーセンター等が実施する省エネ最適化診断を受診していることが求められます。また、県税の滞納がないこと、直近2箇年の決算で債務超過でないこと、反社会的勢力との関係がないことが条件となります。

対象となる取り組み

高効率空調機器、高効率照明機器、高効率給湯機器の設置または更新が対象です。導入する設備は未使用品である必要があり、費用効率性が25万円/t-CO2以内であることなどの基準を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の設置または更新に要する経費（工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費など）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1事業所当たり1,000万円

主な要件・注意点

交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外となります（事前着手届を提出し承認された場合を除く）。また、国や国の交付金等を活用した他の補助制度との併用はできません。補助対象設備は法定耐用年数の間、申請者自らが継続して使用する必要があり、Jクレジット制度への登録は不可です。予算額を超える申請があった場合は、二酸化炭素排出削減効果が高い申請が優先されます。取得価格が単価50万円を超える設備は処分制限財産となり、耐用年数期間中は処分が制限されます。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年11月27日