省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入費を支援し、事業者のエネルギーコスト削減を後押しします。
山梨県内で事業を行う中小企業者等、農林漁業者、福祉施設・医療機関等を対象に、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助する制度です。原油価格等の高騰を受けたエネルギーコスト削減を目的としており、設備本体の購入費に加えて、導入に必要な設計費や工事費も対象になります。
照明のLED化、高効率空調や給湯設備への更新、冷凍冷蔵設備や産業用モータの更新、太陽光発電設備や蓄電池の導入などで、事業所のエネルギー使用量を抑えたい事業者向けの制度です。県内事業所で、省エネ・再エネ設備をまとめて整備したい場合に活用しやすい内容です。
山梨県内に事業所を有する中小企業者等、農林漁業者、福祉施設・医療機関等が対象です。中小企業者等分の申請では、山梨県内で実質的に1年以上事業を行っている事業所が対象となります。第7次募集の中小企業者等分では、交付申請日時点でその要件を満たしていることに加え、豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を受けていること、または認証申請済みであることが必要です。従業員がいる場合は認証取得、従業員がいない場合は誓約書が求められます。
省エネ設備の導入、再生可能エネルギー設備の導入が対象です。省エネ設備には、照明設備、LED照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器・温水機器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステムなどが含まれます。再エネ設備には、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備が含まれます。
補助対象になるのは、補助対象設備の本体購入費、導入に必要な設計費、設置に不可欠な工事費です。付属品、周辺機器、追加オプション等は対象外です。第7次募集では、申請手続きに係る行政書士への報酬も対象外です。
申請は先着順ではなく、事業目的、実施内容、経済性、エネルギーコスト削減効果などを審査したうえで、予算の範囲内で交付決定されます。必要書類がそろっていない場合は受理されません。交付決定前に契約や発注を行う場合は事前着手届の提出が必要です。補助対象期間は交付決定日から事業完了日までで、最長は令和9年2月10日です。予算額に到達した場合は申請受付を早期終了することがあります。第7次追加募集では、福祉施設・医療機関等は対象外です。
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社会福祉施設や医療機関等の省エネ設備導入を支援し、コスト削減と利用者負担の抑制を図ります
福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
三重県内の中小企業等が省エネ機器の更新や自己消費型の再生可能エネルギー設備導入にかかる費用を、補助率3分の2・上限1000万円まで補助します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
